社会生活の自立のための援助
牟原寮では、宿泊型・通所型の自立訓練事業と就労継続支援B型訓練の多機能型事業を行なっています。
宿泊型自立訓練(生活訓練) 事業とは
定員：14名
期間：基本的に2年以内
障害をお持ちの方に、居室その他の設備を提供して自立した日常生活や社会生活が営むことができるように家事等の日常生活能力を向上させるための支援や訓練、生活等に関する相談及び助言、その他必要な支援を行なう事業です。
自立訓練(生活訓練) 事業とは
定員：10名
期間：基本的に2年以内
障害をお持ちの方に、通所をしていただき自立した日常生活や社会生活が営むことができるように家事等の日常生活能力を向上させるための支援や訓練、生活等に関する相談及び助言、その他必要な支援を行なう事業です。就労継続支援B型訓練事業とは
定員：10名
期間：特に定めはありません
障害をお持ちの方のうち、
・今までに就労経験はあるが現在、一般企業に雇用されることが困難な方
・就労移行支援事業を利用した結果、就労継続支援B型訓練事業の利用が適当と認められた方
・50歳以上の方又は障害基礎年金1級を受給している方
上記の方に通所をしていただき、利用者の方が自立した日常生活や社会生活が営むことができるように就労の機会や生産活動、その他の活動の機会を提供して、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行なう事業です。営業日 毎日 サービス提供時間 宿泊型自立訓練：20:00～7:30
通所型自立訓練：9:00～16:00
就労継続支援B型訓練：9:00～16:00職員体制 管理者1名、サービス管理者1名、地域移行支援員1名、職業指導員1名、生活支援員2～3名、看護師1名、事務員1名
※利用人員の変更等により職員の職種及び職務の内容は変更します。利用までの手順
牟原寮窓口、地域活動支援センター「クリマ」相談窓口、三光病院地域移行連携室にご相談ください。
お住まいの市・町の障害福祉サービス担当課に利用申請していただく手順をご案内します。
市・町の担当課による聞き取りや調査などを受けた後、その結果をもとに市・町が内容の審査をして支給決定をします。
市・町から支給決定されると「障害福祉サービス受給者証」が発行されます。
牟原寮で利用の相談・説明をした後、利用契約を結び、利用開始になります。利用料金
訓練等給付費のサービス利用料金の1割(利用者負担額)ですが、多くの方は利用者負担額の軽減が適用されるので自己負担はありません。
但し、[食事の提供に要する費用]、[創作活動又は生産活動に係る材料費]、 [その他、利用者が負担することが適当と認められるものの実費]等は自己負担になります。
なお、宿泊型自立訓練では規定の居室利用料と水道光熱費等が必要です。その他のサービス
牟原寮では短期入所(定員4名)も併せて行っています。
